令和4年6月、大阪狭山市で開かれた定例月議会では、地方創生臨時交付金の活用が重要な議題となった。
本市では、コロナ禍で厳しい生活を強いられる住民の負担軽減を図るため、地域ポイント事業や学校給食費の無償化を計画している。市の政策推進部長の古頃孝司氏は政府の新たな支援策を受け、地域ポイント事業を通じて市民生活を支えると述べた。
この地域ポイント事業は、一人につき5,000円分のポイントが付与され、地域への消費を促進することが期待されている。加えて、学校給食費については、総額5か月分の無償化を実施。その際、3か月分は交付金に基づくものであり、2か月分は市の一般財源が充てられる。バランスの取れた対応が評価されているが、一般財源部分の財政負担が懸念される。
また、議会では、高齢者の生活を見据え、スマホ教室や補聴器への助成などの場面が議論された。特に、心身に障害を持つ高齢者が地域で安心して生活するための手立てが求められた。
北村栄司議員は、ヤングケアラーや医療用ウィッグなどの問題に関しても取り上げ、早急な対応を行政に求めた。特にがん患者へのサポートに関して、他市での助成制度導入の動きをもとに、早期の導入を要望した。
また、深江容子議員が重要視したのは府営住宅問題で、市内の府営住宅の機能が削減されていることを指摘した。住民の安全と安心を確保するため、医療や福祉と連携した支援が必要であり、行政からの情報提供や住民への丁寧な説明が求められている。
この他、踏切における障害者支援の強化が必要であり、そのための点字ブロック整備についても市の見解が示された。このような背景には、近年のコロナ禍による生活環境の変化があり、デジタルデバイドも懸念されている。