令和３年９月定例月議会が、大阪狭山市議会議場で開かれた。
この定例会では、重要な議案が多く取り上げられました。特に、令和２年度の各特別会計の歳入歳出決算認定が焦点となりました。議案第48号から第67号にかけて、一般会計の決算認定や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などが順次審議されていきました。
古川照人市長は、予算の執行内容と健康福祉部の重要施策を強調しました。特に市民生活の向上に向けた取り組みとして、妊婦向けのワクチン接種の実施や、包括連携協定の具体例として学校との連携を挙げ、市民に対する支援を明示しました。
議案第48号、令和２年度一般会計歳入歳出決算についての報告では、歳入総額が271億4,945万8,564円で、歳出合計が269億8,274万3,685円となっており、実質収支が1億6,671万4,879円の黒字であることが報告されました。これについて、森浩子出納室長は決算報告を行い、歳入の内訳として、税収の減少についても言及し、今後の見通しについて議員からの質疑も受けました。
さらに、議案第51号の後期高齢者医療特別会計についての質疑では、井上健太郎議員が市民へのサービスに対する感想を述べ、現状に対する時勢を踏まえた配慮を求めました。これに対して、新田一枝健康福祉部長は、さらなる支援策を模索している旨を答えました。
また、議案第60号の市税条例の改正に関する討論では、必要な改正を進め、市民への公平な税負担を目指す姿勢を示しました。
全体として、今回の定例月議会での議案は、財源調達の透明性を保ちつつ、必要な政策が着実に進められていることが確認されました。市民に寄り添った施策の実行に向け、全議案が賛成多数で可決され、次回議会への継続が期待されています。議会は健全な財政運営と市民サービスの向上に引き続き取り組む姿勢を示しました。今後もそれに基づいた施策が求められるでしょう。