令和2年6月定例月議会が、大阪狭山市議会で開催された。
議案審議では、市税条例や介護保険条例の改正案が可決されるなど、重要な議題が多かった。市長の古川照人氏が新型コロナウイルスに関連する施策を強調した。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策として、生活支援や事業者支援策が進められている。古川市長は、国及び府の施策を踏まえて本市独自の支援策にも言及し、迅速な対応を求めた。
また、ふるさと納税制度の一環として新しい返礼品を提案したことも分かった。外出支援のためのタクシー補助券が追加され、地域の特産品である大野ぶどうの受注も開始された。
地域包括支援センターの相談窓口設置も重要視され、7月から更なる支援体制が整う予定であると市長は説明した。
続いて、平和事業についても触れ、市役所ロビーでのパネル展示の実施や平和に関するメッセージやイラスト、写真の募集が始まることが報告された。これにより市民の平和意識を高めることが期待される。
議案に関しては、特に子ども医療費助成の拡充に関する意見が活発に交わされた。日本共産党市会議員団の北村栄司議員は、本市が南河内地域でいち早く拡充の決断を下したことを歓迎しながらも、入院時食事療養費助成の廃止には批判の声があがった。公正さの観点から問題提起を行い、さらなる議論を促した。
このように、議会では多くの意見が交わされ、市民福祉向上への努力が見られた。一方で、財源の限界についても認識すべきとの意見があった。議会は全議案を原案通り可決し、特に教育や福祉関連の予算には市民からの期待が寄せられている。
定例月議会は今年の秋には再度開催される予定で、今回の議論が市民生活にどのように反映されるか注目されている。