令和元年6月6日、大阪狭山市議会は定例会を開催した。
この議会では市長、古川照人氏が令和元年度施政運営方針を発表した。彼は、新たな施策として「生涯住み続けたいまち・大阪狭山市」を目指し、住民の意見を重視する考えを強調した。
市長は、2040年に約4万7,000人まで人口が減少する見込みを示した上で、少子高齢化対策を進める必要性に言及した。具体的には、環境整備や子育て支援を充実させることが挙げられた。特に、子育て支援政策に力を入れ、アプリを通じた情報発信や、育児パッケージの提供を行い、安心のまちづくりを進める意向を示した。
また、医療介護分野でも、地域包括ケアシステムを強化し、福祉タクシーの利用料金助成や健康で長寿な社会の実現に向けた取り組みを強調した。これに加えて、教育文化の分野でも、プログラミング教育や放課後児童会の充実を図るとした。