令和元年9月26日に開催された大阪狭山市議会定例会では、重要な議案が審議され、提案された全ての議案が原案通り可決される結果となった。
特に注目されたのは、平成30年度一般会計の歳入歳出決算認定議案である。
議案では、歳入205億3,383万6,149円、歳出200億2,360万2,400円となり、実質収支は4億6,629万749円の黒字が報告された。加えて、歳入の一部である地方消費税交付金は前年度より約2,200万円減少しており、これは消費不況を反映していると求められる意見もあった。松尾巧議員は、増税強行に対して道理がないと指摘し、市民の負担増加を懸念する発言を行った。
また、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定議案では、保険料が高いとの指摘が相次いだ。
松尾議員は、低所得者にとって負担が重いことを訴え、税制の改善を求めた。一方、北好雄議員は、制度改革による安定した財源確保の必要性を訴え、保険制度の透明性が求められると強調した。
さらに、子ども医療費助成の拡充に関する請願や、避難所へのエアコン設置を求める請願も議題となった。
深江容子議員は、災害時の熱中症対策としてのエアコン設置の必要性を指摘し、特に異常気象の中での救命の観点からの設置が急務であると述べた。
議会では、市長は今回の決議に対して感謝の意を表し、今後の政策運営に生かすとの考えを明らかにした。市民サービスの向上を目指す姿勢が示される中、議員からの意見も多く、特に市税収入の増大が期待される中、さらなる行財政改革の推進が求められる状況である。
この議会は、次回11月28日からの開催まで休会となっており、議会参加者からはさらなる市民参加の重要性についても意見が交わされた。