令和3年9月29日、大阪狭山市議会定例月議会が開催された。議会では、2020年度の予算執行について審議が行われ、多数の議案が可決された。
特に、令和2年度一般会計歳入歳出決算認定についての討論が注目を集めた。日本共産党市会議員団を代表する北村栄司議員は、コロナ禍での市民の苦しい生活を考慮し、消費税の減税を求めることが重要と強調した。彼は「法人市民税の減少が大きく影響しており、税収減の中で市民への負担が増大していると述べた。
一方、公明党の山本尚生議員は、一般会計決算に賛成する立場から、昨年度の市は臨時交付金などの支援を受けた結果、黒字を確保したと説明した。市民生活応援策や事業者支援策が功を奏していることを評価した。
また、健康福祉部長の新田一枝氏は、2020年度の決算が市民に対する支援を見直す契機となる必要性を述べた。特に、高齢者医療や介護の財源が厳しい状況であるため、今後の施策の質を向上させるために、地域経済を活性化させる必要があると訴えた。
市長の古川照人氏は、2020年度の結果を踏まえ、令和3年度予算案について新たなアプローチが求められることを認識していると発言した。その上で、議員からの意見や要望を市政運営に反映させていくことを約束した。
討論にもあったが、議員定数削減に関する陳情についても重要なテーマとなった。特に、議会改革特別委員会では、議員定数の適正化が議論されており、今後の方針が注目される。同委員長の北村栄司議員は、定数削減の議論を進める必要があると強調した。