令和2年2月19日に行われた箕面市議会の定例会では、主要な施政方針と予算案が承認され、今後の市政運営の方向性が示された。
市長の倉田哲郎氏は、令和2年度の予算案及び施政方針を発表し、オリンピックイヤーにふさわしい活動を提案した。特に、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連するイベントや活動を通じて、市民のスポーツへの関心を高める意義を強調した。
新年度予算の一般会計規模は639億7,000万円で、前年度比12.2%の減少を見込んでいる。市税収入は237億円に達すると見込まれ、財政は健全さを維持している。市債残高は615億円を予測しており、これは大項目の進行中のプロジェクトによるもので、一時的なものであると倉田市長は述べた。
また、経費節減の取り組みとして、冷暖房機器の更新を含むESCO事業手法が導入され、これにより7年間で8000万円の経費削減が見込まれている。
健康長寿プロジェクトでは多様な事業を展開し、地域の高齢者が元気に過ごせる環境を整えることが目指されている。加齢性難聴者への補助制度創設を求める請願についても議論が行われ、財政支援の重要性が再確認された。
この定例会では、市民の安全を守るための施策や、教育分野への積極的な取り組みも紹介された。特に、全小中学校へのタブレット配備や、英語教育の強化が計画されている。これにより、箕面市が目指す次代を担う子供たちの教育環境がさらに充実することが期待されている。
議長の二石博昭氏は、今後の日程や請願についての進捗を確認し、次の本会議が3月4日に再開されることを告げた。引き続き議会は、市民の声を反映した施政運営に努めていく方針である。