令和6年第1回箕面市議会定例会では、施政方針や予算案が議論され、特に北大阪急行延伸線の開業が注目を集めている。
市長の上島一彦氏は、施政及び予算編成方針として、被災地への支援を強調し、地域のつながりの重要性を再確認した。昨年の能登半島地震を受け、迅速な支援体制を敷いたことが評価されている。
令和6年度一般会計予算は687億5,000万円に上り、前年より28億8,000万円の増加を見込んでいる。市税収入は、個人住民税の減税に影響されつつも、固定資産税が堅調に伸びているため、全体として5億1,000万円の増加が期待されていると発表された。特に公共事業に多くの予算が割り当てられ、北大阪急行延伸整備に95億6,564万円を計上した。
市長は「延伸による経済波及効果は絶大で、902億円の地価上昇、2,324億円の雇用創出が期待される」と述べ、開業日が迫る中での期待の高まりを強調した。
また、特別会計予算も提案され、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療など、多岐にわたる事業が計上された。国の補助金や地方税収をもとに、各事業の財源確保に努める方針だ。
市立病院は、老朽化が進む市立病院の移転・再編を進める方針であり、より利便性の高い病院機能の確保が目指されている。「新市立病院の整備により、質の高い医療の提供を運営する」との強い意欲を見せた。
さらに、教育や福祉増進の施策が掲げられ、待機児童問題に対する対応も強化される。特に保育士の確保に向けた施策が注目の的だ。地域の課題に応じた施策が多く提案され、市民生活の質の向上を目指す姿勢が見える。
次回の会議は3月4日から再開され、予算案の詳細な審議が行われる予定だ。市議会と市政においての協力体制は、今後も見直され続ける。これにより、箕面市の未来に向けた活発な議論が展開されていく。