令和6年5月16日に開かれた池田市議会の臨時会では、さまざまな報告と議案が審議された。
主な議題には、処分報告や池田市市税条例の一部改正に関する議案が含まれている。特に、池田市市税条例の改正に関して、総務部長の塩川英樹氏は、地方税法等の一部改正に伴い、住民税の特別税額控除を創設することを説明。提案された改正内容では、前年の合計所得が1,805万円以下の納税者に対して、定額減税制度が導入されるとされ、この措置について質疑が行われた。
藤原美知子議員はこの定額減税の経緯を質し、さらなる減税の可能性についても問いかけた。塩川部長は、デフレ脱却のための経済対策の一環としてこの減税が決定されたと強調。一方で、今後の減税の継続については未確定であり、今年度限りの措置であるとの見解を示した。
市民税に関しては、府民税を差し引いた額で控除が行われることも、藤原議員の質問に対して再確認された。均等割課税についても、今回の対象外となることが報告され、低所得者への配慮が問われた。
また、令和5年度池田市一般会計の補正予算（第14号）についても審議が行われ、歳入歳出の総額から3,927万8千円が減額されることが報告された。これは、地方交付税等の確定に伴う必要が生じたためであると説明された。
議長ポストの辞職許可と新議長の選挙も行われた。浜地慎一郎前議長の辞職が承認され、新たに荒木眞澄議員が第84代議長に選任された。新議長の荒木氏は、議会の円滑な運営と市民への迅速な対応を強調し、今後の議会運営への意気込みを示した。
また、坂上昭栄議員が副議長に選任され、新しい議会運営体制が整った。議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の委員選任も行われ、市民生活向上や市政の発展に尽力することが求められている。本臨時会は、今後の行政運営へ向け、円滑なスタートを切る重要な場となったことは間違いない。
このように、池田市議会では重要な決議や人事の変動があり、特に財政的な見直しは市民生活にも影響を与えるものであり、今後の動向に注目していく必要があると考えられる。