令和6年3月の池田市定例会が開かれる中、地方自治体の施政方針や予算編成方針に関する重要な議題が多く取り上げられた。
初めに、瀧澤智子市長は令和6年度の施政方針を発表し、特に物価高騰対策や子育て支援に力を入れる方針を強調した。「市民の生活を守るため、思い切った施策を実行する」と述べ、具体的な施策として物価高騰対策臨時特別給付金の給付を挙げ、給付の対象や金額についても説明を行った。
一方、補正予算として提出された一般会計の総額は466億6316万円であり、うち特に人件費の過不足調整に伴う予算が含まれている。過去の報告で、金額としては約4億8478万円の人件費が減額されることがわかる。このような見通しや状況について、総合政策部長の水越英樹氏は、物価高からくる影響を重視し、さらなる支援策の必要性を訴えた。
また、水道事業や公共下水道事業の会計についても補正が行われ、特に水道事業では給水収益の減少を補うために補正予算が必要不可欠とのこと。上下水道部長の西村俊二氏は、「コロナ禍における使用状況の変化に伴うもので、今後も安定的な水道サービスを強化する必要性がある」と述べた。