令和6年3月7日に開催された定例会では、施政及び予算編成方針が発表され、さまざまな議員からの質問が行われた。
各派代表質問を通じて、倉田晃議員（未来はぐくむプロジェクト）が施政の基本姿勢と重点テーマを問うた。その中で、2032年の定住人口10万人維持に向けた取り組みや、官民連携の強化についての施策が議論された。瀧澤市長は、活動人口、交流人口、関係人口を含めた「まちづくり人口」を増加させることが重要であると強調し、特に関係人口に対して市の魅力を徹底的に発信していく必要があると述べた。
また、女性活躍推進に関する取り組みとして、女性活躍を推進するための「チャレンジ支援金制度」についても質問が寄せられた。市長は、地域活動や起業などへの挑戦を支援する支援金制度を設立する計画であり、女性の自己実現の支援が重要であるとの認識を示した。
大阪・関西万博関連の質問もあり、万博に関連した施策推進の意義や経済効果についても様々な声が交わった。特に、万博開催期間中の子ども招待事業は教育・子育て支援に資するものであるとし、対象となる子どもたちへの支援体制をしっかりと構築していくことが求められた。
さらに、教育分野においては、教育長が令和6年度の教育振興を基にした施策を説明し、子ども・子育て支援、包括的で切れ目のない支援体制の構築が重要であると強調した。特に、児童・生徒の適応指導教室の充実や支援体制の強化についても言及された。これは地域と連携し、子どもたちの様々なニーズに応え、特に不登校等の問題に取り組むことを目指すものである。
最後に、参加議員からの質問が多く寄せられ、多岐にわたる意見や要望が表明された。特に、子どもたちの声を聴くことの重要性や、女性活躍推進が注目された。市長及び教育長は、市民が安心して暮らせる環境を整え、効果的な施策を実施することへの決意を表明し、次回はこの施策の実行に向けた具体的な取り組みが期待される。