令和2年9月定例会（第3回）が10月26日に開催され、箕面市の各種施策が多数論じられた。
最初に、特別職職員の給与に関する条例改正が承認された。これにより、市長や副市長の給料の削減が行われ、市長の在任中は月額給与が94万円から20%削減の75万2,000円となる。これに対し、桃山悟議員は「市長自らの給与削減の姿勢に賛成する」と述べ、賛成討論を行った。一方で、職員にも同様の覚悟を求める必要はないとの見解も示された。
続く箕面市税条例の改正もほぼ異議なしで可決され、今後の税収確保に繋がると期待されている。さらに、令和2年度一般会計補正予算が三つ上程され、いずれも異議なく可決された。特に、一般会計補正予算第13号に関しては、多数の常任委員会による報告が注目された。
令和元年度の決算認定についても、予算執行における透明性が重要視され、特に北大阪急行延伸事業などで使用される公共資金に対し、市民からの理解を得る努力が求められている。さらに、市立病院や新しい学校の建設に関しても説明責任が果たされ、財政状況の厳しさが共有された。市長は、今後も市民に負担をかけない形で持続可能な施策を進めたいと表明した。
また、福祉施策として生活困窮者支援についても多くの意見が寄せられ、これまでの支援の充実度に関する評価と併せ、今後の支援体制のあり方についても議論された。特に自殺対策やNPOとの連携が求められており、住民の声を聞き入れるアプローチが重要視された。
これらの施策とともに、箕面市として地域創生や交通事業の充実に向けたさらなる行動も確認され、持続可能な街づくりの実現に向けて一丸となる姿勢が強調された。全体として、議会は市民生活の向上を目指す意義のある会議となったと言える。