箕面市議会の第4回定例会が開かれ、多くの重要議案が審議された。
この会議ではまず、障害者支援制度の強化を目指す二つの条例、箕面市手話言語条例と障害者情報コミュニケーション促進条例の制定が可決された。これにより、手話の普及や情報通信の向上が期待され、市民に向けた啓発活動も推進されることになる。
手話人材の育成に関して、中嶋三四郎議員は、手話を学ぶ機会が不足している現状と、学校での教育機会の必要性を強調した。さらに、身体障害者への減免制度の廃止に関して賛否が分かれ、一部では都市計画の公平性を担保する必要性から支持される意見もあったが、反対意見も相次いだ。
また、学童保育に関しては、待機児童の問題が浮き彫りとなり、特に支援が必要な児童への配慮が求められている。教育部長は、引き続き人材確保に努めると述べたが、まだ課題が残っていることも認識されている。
国民健康保険の改正案では、障害者減免制度の見直しが行われるが、これについて名手宏樹議員は課題を指摘し、市の運営をより透明にするための議論が必要であると述べた。特に、医療・福祉の分野での支援が求められており、地域全体での解決策が必要とされている。
さらに、議会では特殊詐欺の防止策が議題となり、地域住民への啓発活動が強化されていくことが求められた。特に、高齢者がターゲットにされやすいことから、地域全体での理解を深める必要があるとの意見もあった。
議会は、全体を通じて、市民に安全で安心な生活の提供を目指す取組みを強化していく意向を確認した。