箕面市議会の令和４年度第１回定例会が開催された。議会では様々な議題が扱われたが、特に「コロナ対応」と「市立病院」についての議論が活発だった。
この中で、日本共産党の神田隆生議員は、コロナから市民を守るための施策を強く求めた。特に、PCR検査の実施やワクチン接種の進捗が重要だと述べた。
市長の上島一彦氏は、PCR検査については大阪府による無料抗原検査の実施や、ワクチン接種については高齢者や子どもたちの接種券が送付されていることを報告した。市立病院の医療体制強化も進めており、重症病床を確保していると説明した。
また、エッセンシャルワーカーの処遇改善についても言及。上島市長は、医療や介護に従事する職員の給与を引き上げる方針を示し、看護や介護、保育の現場での支援体制強化を図る意向を示した。具体的には、特定の職種に対して月に9,000円程度の引上げを行うと説明した。
福祉や地域資源の活用も重要視されており、ささえあいステーションを全校区に展開し、地域住民同士のつながりを強化する方向性が示された。地域福祉ビジョンでは、地域で支え合う仕組みを整えることが目指され、コロナ禍における生活困窮者への対応も考慮されている。
さらに、箕面市の教育施策にかかわる新たな取り組みが進められ、支援教育といじめ対策の強化が図られるという。教育長の藤迫稔氏は、インクルーシブ教育の重要性を強調し、個々のニーズに合った支援を行う必要性に言及した。特に、支援教育を担当する職員の育成とともに、市全体での協働体制構築が求められる。
また、デジタル化推進の一環として文書管理システムの導入が計画されており、効率的な業務運営を支えることが期待されている。市は、先進技術を導入して、持続可能な行政運営を目指す考えを示した。
議会での圧倒的な情報交換や市民への透明性のある行政、地域福祉、医療、教育の充実に向けた取り組みが、今後の箕面市の発展に寄与すると期待されている。