令和4年8月22日、箕面市議会にて臨時会が開催された。
この会議では、専決処分の承認や、業務委託契約の変更について議論された。議長の川上加津子市議が開会の挨拶をし、事務局長の井西浩氏が全員出席の報告を行った。総務部長の加藤玲子氏の説明により、報告第21号「専決処分の承認を求める件」の審議に入った。
今回の専決処分は、18歳以下の子どもに対し1万円のギフトカードを配布する大阪府の事業に関連している。これは2022年7月19日に地方自治法に基づき採られた措置で、補正予算として2億6,086万6,000円が追加された。この件に関し、中井博幸議員（自由民主党）は質疑を行い、配布されるギフトカードの種類や利便性に関する情報を求めた。具体的には、QUOカードPayの利用店舗数や、これまでの配布業務での経費削減について質問した。
浅井文彦子ども未来創造局担当部長は、配布内容について詳細に説明し、ギフトカードの配布がいかに教育・生活支援に寄与するかを強調した。特に、利用店舗が約3,200店舗に及ぶ中で、箕面市内での利用可能店舗が53店舗に止まる点を指摘し、今後の増加を見込むとしながらも、課題の存在を認めた。
また、議会では今回の事業の公表や利用状況についても言及され、効果的な市民への周知が重要とされた。中井議員は、104店舗となる見込みに期待を寄せつつ、QUOカードの利用促進の必要性を再度訴えた。評判の良い使用例を提示し、実績を公表することが求められた。議会ではこの点に関して、今後の協力が必要とされている。
次の議題では業務委託契約の一部変更についての提案がなされ、加藤玲子総務部長がその理由を説明した。この案件は、北大阪急行南北線延伸に伴う特殊街路部整備業務の契約金額が369億6,320万8,400円から366億8,760万2,000円に変更されるもの。委員から特に異議もなく採決に進み、無事に可決された。
最後に、箕面市議会は全日程を終了し、閉会の運びとなった。議会は市民生活の支援を目的とした制度を多様化する中で、効率的かつ効果的な施策の推進を求めている。議会の後のフォローアップが市民に期待されていることを、議員たちは再確認した。