令和6年第1回箕面市議会臨時会が5月27日に開催され、複数の重要な議題が審議された。
中でも、特に注目を浴びているのは青少年教学の森野外活動センターの条例改正である。これに関して、副市長の具田利男氏が提案理由を述べた。成果の出ていない管理運営体制の見直しが求められ、指定管理者の選定 processが新たに制度化されることが焦点となった。この議案に対しては、議員から多くの意見が寄せられ、賛成と反対がそれぞれの立場から表明された。
日本共産党の村川真実氏は、提出された報告内容の数字に懐疑的な視点を持ち、経営者の辞退がもたらした影響について厳しく問い直す姿勢を示した。特に、辞退の背景には経済的な動向があったと推測し、透明性の確保に向けた取り組みを求めた。また、過去の補助金が減少した理由についても触れ、具体的な説明を求めた。
一方、議員である名手宏樹氏は、指定管理者となった株式会社OUTDOOR LIVINGが撤退する事態について懸念を表明した。さらに、指定管理の選定方法や利用料金の高さが市民の利用を制約しているとの指摘があり、見直しを訴えた。特に、自然体験を通じた青少年の健全育成の観点から、この施設の運営が十分でないとの意見を強調した。
それに対し、大阪維新の会から意見を述べた山根ひとみ氏は、既に予約された利用者の権利を尊重した上での運営を求め、暫定的な管理方法に賛成の立場を示した。議長の神代繁近氏も、議会全体が市民の利益に基づく判断を下す必要があると訴えた。
最終的に、本議案は可決され、次回の議会に向けた課題もあげられた。議会は市民の期待に応えるため、今後の運営体制の改善に向けたさらなる努力が必要とされている。議会でのやり取りからは、議員たちの市民への責任感が強く表れ、今後の議論への期待が込められている。
今回の臨時会での決議により、今後の青少年教学の森の運営がどのように進展するか、市民の関心が集まることとなった。