令和5年第3回箕面市議会定例会継続会は、令和5年10月6日に開催されました。この日程では、多くの重要議案が審議され、多数の議案が可決されました。特に関心を集めたのは、第96号議案の契約辞退に対する違約金請求に係る訴えの変更の件と、第101号議案の箕面市子ども・子育て支援条例改正の件であり、これらの議案はいずれも異議なく原案通り可決される結果となりました。また、第103号議案である箕面市営住宅管理条例改正の件においては、反対討論が行われ、議員からは地域の住宅政策の重要性が強調されました。日本共産党の神田隆生議員は、「住まいは人権であり、公営住宅を減らすべきではない、むしろ増やすべきだ」と述べ、低所得者の住宅困窮問題に必要な改善を求めたのが印象的でした。
また、毎年の義務として行われる一般質問の場でも、各議員が市民から寄せられた声を基に質問を行い、地域の課題解決に向けた多くの提案が飛び交いました。その中で、中井博幸議員が指摘したのは、地域の空き家の利活用についてで、空き家対策の強化を求める声が多く挙がりました。今後、地域のニーズに応じた施策を柔軟に取り入れ、意識的な空き家問題に注力する必要があるとの意見に議員たちも共感していました。
議会では、各種の予算案や規則改正案、決算案が審議され、新たに改訂された条例などが制定されることで地域の発展が期待されています。特に、船場新設校の開設に伴う校区変更が注目されており、住民の意見も十分に反映されることが求められています。市は今後、地域住民とのコミュニケーションを密にし、透明性の高い行政運営を心掛けることを誓いました。こうした努力が、箕面市のさらなる発展につながることを期待されている中で、これからの市政運営に注目が集まっています。