令和2年12月21日に開催された箕面市議会定例会では、各議員から新型コロナウイルスへの対応や観光振興の取り組みが強く意識されていることが明らかになった。特に、桜井駅周辺の商業活性化について言及があり、街づくりについて注目が集まった。
開会にあたり、議長の中井博幸氏は、全員出席の中、議事を迅速に進めることを表明した。続いて、事務局長の井西浩氏は出席議員の状況と今後の方針について報告した。
一つの重要なテーマとして、新型コロナウイルス対策が浮上した。地域創造部長の小山郁夫氏は、観光業や商業活動への影響が大きいため、迅速に対応する必要があると強調した。
観光振興については、箕面大滝への観光客数が前年と比較して減少していることが指摘された。市民からも新たな施策として、地域資源活用や観光案内の充実など、多くの意見が寄せられている。また、桜井駅周辺の商業活性化についても議論され、特に桜井市場の利活用についての提案があった。商業者の高齢化や新規出店の促進についても議員から関心が寄せられた。
公立幼稚園の廃止に関する議論も活発で、多くの意見が出された。公立幼稚園が持つ役割が重要であることや、地域の子育て環境を守る必要性が強調された。市長は、教育に力を入れる方針を示し、地域の課題に対しても力を注ぐことを約束した。
また、行政とNPOとの協働の重要性も言及され、今後の取組として、市民団体との連携を一層強化する必要があるとした。
最後に、2022年度から始まる重層的支援体制整備事業では、市民の要望に応えながら、適切に支援を行っていく体制が維持される旨、具体的な行動計画とともに、道筋が示された。