令和元年10月7日の第3回箕面市議会定例会継続会が開催された。
出席議員は全員であり、地方自治法第113条により会議は成立した。議事では多くの重要議案が扱われ、特に高齢者への支援や介護の問題が中心となった。
まず、第64号議案として「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る関係条例の整備」に関する条例が提出された。総務常任委員長の神田隆生氏が報告し、この案の可決が期待されている。続く第74号議案では、災害弔慰金に関する条例改正が議題に上った。災害に直面した市民への支援を強化する内容とされ、文教常任委員長の上田春雄氏がその意義を強調した。
さらに、第65号議案では「箕面市子ども・子育て支援条例改正」が提出され、子どもたちへの支援体制を見直す重要な施策として可決された。
また、民生常任委員長の中井博幸氏は、指定管理者制度について2件の議案を報告した。特に、箕面市立介護老人保健施設に関する議案は地域社会における福祉の充実を図るものと位置づけられた。
その後、関連する条例改正や予算案についても審議され、議会内での意見交換が行われた。特に、健康福祉部長の大橋修二氏は、長寿社会に向けて高齢化の現状と取り組みを説明。健康寿命の向上を目指し、市民活動への参加を促進する施策の強化が求められている。
また、地域創造に向けた視点から、シニア塾や高齢者を対象としたさまざまなプログラムが、地域活性化に寄与することが強調された。
市民とのつながりや地域の絆の重要性が認識され、今後も様々な施策を連携しながら進めていくべきとする意見が示された。災害時の対応についても、地域コミュニティの活用や情報伝達の強化が期待されている。