令和3年2月19日に開会した箕面市議会定例会では、令和3年度の施政方針や予算案が提案された。
市長の上島一彦氏は、施政方針において新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活や経済の現状を説明し、感謝の意を示すことから始めた。予算全体で596億円を計上し、新年度は前年より43億7000万円減少する見込みであることが明らかになった。
歳入の根本である市税収入は228億6000万円と見込まれ、8億4000万円減少するという厳しい見通しが述べられた。市債は616億円と前年より12億円の増加が見込まれ、これが今後の財政運営に大きな影響を与えると懸念した。特に市税収入の減少は、予算実行への影響が深刻であり、行政運営に新たな見直しを要求するものである。
また、「箕面市新改革プラン」が策定され、経費削減の取り組みが披露された。具体的には、ゴミ収集の委託拡大、不要不急事業の精査、教育事務の委託化を進める計画である。これにより、約5億円の経常経費削減を目指している。市長は特に、住民目線で財政構造改革に取り組む意向を強調した。
競艇事業からの一般会計への繰入額は1540億円を超え、市民生活を支える重要な収入源であることが示された。この収益確保を背景に、さらなる経費の抑制策や事業の見直しを進める構えである。市長は、競艇業界の好調を背景に、一般会計に15億円を繰り入れるとしており、さらに収益が見込まれる場合には補正予算も検討される。
病院事業については、14億円の赤字が見込まれ、厳しい経営環境が続いている。新病院の整備に向けた取り組みや、地域に必要な医療サービスの実現を推進する意向が述べられた。
水道や公共下水道事業については、安定収入の維持が強調され、両事業とも黒字を予定しているが、引き続き無駄を省く姿勢が求められている。市民のための安全で効率的なサービスを提供することが、最大の目標として掲げられた。