令和2年12月の定例市議会では、箕面市新改革プラン（素案）とさまざまなテーマが議論された。
中でも、新改革プランにおける公立保育所の民営化の拡大については注目を集めた。市は、コストダウンを目的に民間による運営を進めるとし、公立保育所の役割やサービスが縮小することへの懸念が市民や議員からも表明された。具体的には、保育士の離職率や業務の内容に対して警鐘を鳴らす意見も多く、支援を必要とする児童の受け皿が減少するのではないかとの声が上がった。特に、公立保育所が担ってきた病児・病後児の保育も影響を受けるのではないかという質疑があった。
また、箕面市内における生産緑地と特定生産緑地の指定2次締切が迫る中、その重要性も議題となった。生産緑地から特定生産緑地に移行することで、税制面での優遇が得られることから、農地の保全を求める意見が強調された。市の担当者によると、多くの所有者は特定生産緑地への移行を希望しているが、その申請は依然として少ないとの報告もあった。
一方、大阪外国語大学の跡地活用も重要なポイントであった。市は、跡地を商業施設や教育機関としての活用を検討し、都市の景観とも調和させた安全な環境作りを目指すと述べた。特に地域住民との協議が行われることが望まれ、住民の声が十分に反映されるよう考慮されるべきであるとの指摘もあった。
さらに、新放課後モデル事業についても充実した内容が報告された。モデル校での活動が定着し、地域プログラムや運動プログラムが実施される中、その成果として児童や保護者から高い評価を得ていることが確認された。コーディネーターの役割が支援と調整を担い、さらなるプログラムの拡充へと繋がっている様子もうかがえた。
今後の放課後事業拡大に向けた計画についても、今後は各校の特性に応じた活動が行われるようになり、すべての小学校での展開が期待される。
学校の運営や教育環境についても、少人数教育の推進が求められる中、国が進める35人学級という方針の実現に向け、市としても前向きに検討を進める意向が示された。しかし、財政状況や教室確保の難しさから容易ではないとも報告され、その中で教育委員会の持続的な目標が課題として残される。
最後に、国際交流協会とメイプル文化財団の統合に関しても議論が行われた。市民との距離を保ちながら、地域の文化や国際交流を適切に進めるために慎重な検討が行われる必要があるとの意見が多くあり、今後それに向けた方針が伝えられることが期待される。