令和2年6月25日に行われた池田市定例会にて、新型コロナウイルス感染症対策、いけだサンシー株式会社の解散問題、大人食堂の支援、児童虐待問題などが議題に上った。
特に、新型コロナウイルス感染症対策については、各議員が検査体制の拡充や学生支援などを求めた。山元建議員は、自らの見解として日本全国で見られたPCR検査不足から感染者が増えた経緯を挙げ、"感染が小康状態にある今こそ、積極的に検査を拡充すべき"と強調した。具体的には、検査対象を有症者や濃厚接触者に広げるべきだという。また、教育機関における検査体制も整えることの重要性を指摘した。これに対し、市長は体制の強化を図る方針を示した。
サンシー株式会社が4月に突然解散したことについては、更なる議論が呼ばれた。藤原美知子議員は、解散の背景にある運営体制の不透明性を指摘。市が大株主として、しっかりと経営支援を行っていくべきであったと批判した。市は解散に至った経緯について、様々な意見を踏まえ、再生の道を探る努力をしなかったとし、今後の運営についても危機感を持って対応する姿勢を求めた。
加えて、渡邉千芳議員からは、いけだサンシーの業務を市直営で行う必要があるのではないかと問われ、行政主導のまちづくりは重要だとの見解を示した。こうした意見に対し、市長は"民間主導での活性化を考え、地域資源を活用した施策に力を入れていく"と答えた。
藤原美知子議員は、休校期間中の児童虐待や自衛策についても触れ、学校再開後の家庭環境の変化に適応するため、支援が求められると強調した。さらに、新たに設けられた子ども家庭総合支援拠点の役割についても、その充実が市民から期待されていることを示した。
これに対し、総務部は"地域に密着した形での支援を実施する"とし、施策を進める姿勢を示した。
最後に、通学路の安全対策やブロック塀の撤去に関する質問も多く寄せられ、特に安全確保の問題は喫緊の課題として認識されていた。市の対応について各部長がそれぞれ進捗を報告し、今後の見通しについても説明した。市議会全体を通じて、市民の安全と福祉が強く意識されていることが伺えた。特に、各議員が強調したいくつかの具体的な支援策については、市が今後どのように取り入れていくのか注目が集まる。その上で市長は引き続き、必要な施策を検討し、市民との連携を深めていく方針を示した。