令和5年9月5日、池田市議会は定例会を開催し、29件の議案が審議されることとなった。特に注目されたのは、令和4年度決算に基づく健全化判断比率に関する報告だった。総合政策部長、水越英樹氏によると、池田市は現在、基準を満たす健全な財政状況にあるという。この報告に対して、山元建議員は、より福祉や教育に資金を回すべきではないかとの意見を述べた。水越氏は、老朽化した公共施設の更新がこれは難しいとの見解を示した。
次に、令和5年度池田市一般会計補正予算（第6号）が上程された。ふるさと納税の影響を受けるとの見解も出たが、額面は過去の健全さを保っているようであり、円滑な財政運営が求められる。一方、池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正も審議され、教育部長、衛門昭彦氏が法律改正に伴う内容を詳しく説明した。
特に、池田市水道事業の給水条例の一部改正が提案され、新しい料金体系へ移行することが説明された。上下水道部長、西村俊二氏は「公営企業の健全経営のために、水道料金体系の見直しが明記された」と強調。水道料金の改定率は約4.73%を見込み、財政面での配慮がなされる。同様に、池田市下水道条例も改正されることが決定し、公共下水道事業の成長が期待されている。
池田市立敬老会館の廃止も決議され、新たな多世代交流施設建設へと進むことが見込まれる。地域活動の拠点としての機能を強化する視点から、市民の意見を取り入れた計画が検討される予定だ。
また、保険制度に関する議案も審議され、特に国民健康保険に関しては、過去の繰越金が反映される。減額に関する具体的な計画が話し合われ、地域住民に対する支援の重要性が確認された。
最後に、今後の議会運営について、行政からの透明性の高い運営を進める必要があるとの意見が議員から挙がった。特に財政問題においては、先を見越した対応が求められる。全体を通して、議会は市民の生活を支える立場としての役割を果たすための重要な決定を行った。