令和2年9月25日、池田市議会が開催され、各議員が新型コロナウイルス感染症に関する施策について議論を交わした。
本会議では、新型コロナウイルス拡大の影響を受けた市民生活の維持への取り組みが中心的なテーマとなった。特に、池田市では、ＰＣＲ検査センターの設置が急務であるとの意見が相次いで挙げられた。藤原美知子議員は、「高槻市や茨木市では、既に検査センターが設置されており、池田市でも行政検査を行い、無症状陽性者の早期発見と隔離が求められる」と指摘した。
手厚い感染対策に関して、市長は、国や府の方針に従った上で、検査体制の強化を進めているとしたが、具体的な市独自の取り組みには限界があるとの姿勢を示した。しかし、議会側からは、池田市が隣接する自治体に後れを取ることが懸念されており、迅速な対応が求められる局面となっている。
また、地域内デジタル通貨の創設が議題に上がり、川西二郎議員が「経済の地産地消を促進し、地域経済を活性化するための手段として有効である」と主張した。市長は、この観点から前向きに検討を進めていく意向を示したが、具体的な施策にはまだ結論が出されていない。
さらに、人口減少が進む中、山田正司議員からは「高齢者を含めた地域での協力体制の必要性」が提起された。特に、地域の交通問題が深刻化する中、南部地域の公共交通をどう確保するかが喫緊の課題とされ、実証実験を通じて具体的な施策が期待されている。
福祉問題については、小林吉三議員が国民健康保険料の改定を求め、「公正で持続可能な仕組みを築くために、子育て世帯の負担軽減に向けた制度設計が必要だ」と強調した。その後、多田市長は「財政状況を考慮しつつ、段階的に進めていく」と答えた。
この他にも、新型コロナ禍における医療機関の対応や、地域コミュニティの在り方についてなど、多岐にわたる議論が展開された。いずれも市民の生活改善に向けた重要な議題であり、さらなる具体的な施策が期待される。