令和2年4月30日、池田市臨時会が開催され、議長の渡邉千芳氏が開会を宣言した。
本会では、複数の報告が上程され、特に損害賠償に関する専決処分の報告が注目を集めた。発表を行った総務部長の石田健二氏は、過去一年間に発生した事故8件について、損害賠償総額が166万4133円であったと明らかにした。この報告に対し、山元建議員は報告内容を詳細に分析し、各事故の背景や対応策を質した。特に、室町地内の歩道事故に関して、事故発生の原因や歩道の補修状況について詳しい質問が行われた。石田部長は、この事案に対しては適切な補修がなされたと答えた。
次に、池田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての報告が行われた。消防長の大西文夫氏は、非常勤消防団員等に係る損害補償基準の改正が必要であると説明した。この改正は、発生した事故の補償内容を見直すものであり、今後の更なる安全対策が求められる。
また、池田市後期高齢者医療条例の改正に関しては、福祉部長の高木勝治氏が新型コロナウイルスの影響に伴う傷病手当金の支給申請について報告した。高木氏は、申請受付が開始されることを強調し、医療機関を利用する高齢者への配慮が必要であると訴えた。さらに、市民からの関心が高い国民健康保険条例の改正についても、同様に手当金の支給開始が進められるという見解が示された。
議案第39号、令和2年度池田市一般会計補正予算の審議において、総合政策部長の衛門昭彦氏は、歳入歳出に2400万円の追加を進めることを提案した。この中には、商工業の支援として新型コロナウイルス感染症対策休業要請支援事業の支援金が含まれており、議会全体での早急な承認が求められた。議員らは、府の施策だけでは不十分であるとし、市独自のさらなる支援を求める声が上がった。
最終的に、議員報酬の20％カットに関する提案も上程され、全会派がこの提案に賛同した。議員は、自身の報酬を削減することで独り親家庭への支援を上乗せすることを目的とした。この施策に関しても、山田正司議員や他の議員からその意義について強調され、全会一致で可決された。コロナ禍への応じた議会の姿勢が伺える会議となった。