令和4年3月7日、池田市議会では、ウクライナ侵略に対する決議案が全会一致で決議された。この決議はロシアのウクライナに対する軍事行動を断じて非難し、即時撤退を求める内容を含んでいる。議長である前田敏議員は、会議冒頭で決議案の必要性を強調し、市議会としての立場を市民に示すことの重要性を語った。
市長の瀧澤智子氏は、議会の決議を踏まえニーズの高まりに応じた事業適正化の重要性を指摘した。新型コロナウイルス感染症が続く中、市民が安全に生活するためには、厳密な感染対策が求められている。決議に反応し、ウクライナの人々の権利を擁護する市民の意図が市議会を通じて全国に伝わることで、国際的な平和の維持が目指されるとした。
次に進んだ各派代表質問では、議員たちが今年度の施政及び予算編成方針に直接関わる重要な質問を行った。青風会議員の守屋大道氏は、コロナ禍であっても市民の健康を保つ施策の強化を要請し、医療従事者の労働環境の改善を求めた。教育長である田渕和明氏は、オンライン教育の拡充や特別支援教育の充実についてその具体策を示す必要があると述べ、より詳しい計画を提示するよう要請した。
新生クラブの坂上昭栄議員は、地域活性化のための新しい施策を提案し、特に池田駅周辺での歩行者中心のまちづくりを進める必要性を強調した。市が過去の成功事例を元に新たな地域感を演出する時期であり、官民連携を駆使した持続可能なまちづくりの推進が求められる。