池田市議会は、令和2年12月定例会を開催し、教育関連や保健事業の決算認定を含む議案を審議した。特に注目されたのは、池田市水道事業や公共下水道事業など、重要なインフラ関連事業の決算認定についてである。
議案第68号として上程された池田市水道事業会計決算について、上下水道事業管理者の増井文典氏は、「災害時に備えて業務継続計画を策定し、訓練を実施している。BCPは常に最新の状態を保たれるよう努めている。」と発言した。これに続き、議案第69号の公共下水道事業会計決算について、川西二郎委員長（土木消防委員会）は、「下水道革新的技術実証事業が、5年間で約3億7千万円の費用削減を達成した」と述べ、今後の運用に関する方針も示した。
また、議案第70号、令和元年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定では、小林義典委員長（厚生委員会）が「滞納者への資格証明書発行の手続きについて、生活の実態に応じた丁寧な支援が求められる。」と、住民の医療を受ける権利を強調した。
引き続き、介護保険事業や後期高齢者医療の補正予算についても質疑が行われ、福祉部長の高木勝治氏は、介護保険システムの改修に必要な950万円について詳細に説明した。さらに、聖火リレーに向けた準備金なども補正予算に含まれ、教育長の荒河隆文氏は、学校環境の整備についての施策を報告した。
新たな議案では、消防通信指令事務協議会の設置についても協議が行われ、五市連携の意義が再確認された。大西文夫消防長は、「共同運用により、初動の迅速性が格段に向上すると考えている。」と述べた。
議会は、これらの議案を通じて、池田市の福祉、教育、そして消防の各分野における持続的な発展と市民生活の向上に向けた予算執行の重要性を強調した。最終的には、議案の認定が多数賛成により承認され、今後の施策実施に向けた一歩となる決定が下された。市長の冨田裕樹氏は、「市民に寄り添った施策を積極的に推進していく」と苦情を述べると共に、議会での意見をしっかりと反映させる姿勢を示した。