池田市では令和4年5月18日に臨時議会が開かれ、数件の重要な報告および予算案が審議された。
初めに、報告第1号において損害賠償に関する専決処分の報告が行われた。総務部長の塩川英樹氏は、事故による損害賠償が令和3年度中に発生した3件について説明した。この損害賠償は合計13万8,875円であり、いずれも対物の事故とのことだった。特に、彼は「原動機付自転車が転倒した事例」や、「消防車両によるカーポート破損」など具体的な事例を挙げた後、全案件が示談成立していることを強調した。
続いて、議案第30号では、人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例が提案され、全会一致で可決された。この条例により、議会や各職員の期末手当が引き下げられることが確認された。
また、令和4年度の池田市の補正予算についても審議された。病院事業会計、水道事業会計など、複数の部門で補正予算が提案され、合計で約2億2,002万6千円の減額が必要とされている。これに関し、経済全体の厳しさが影響しているとの見解も示された。
新型コロナウイルス関連施策の一環として、ワクチン接種体制の整備や、子育て支援特別給付金の支給も審議され、特に高齢者を対象とした接種が行われるという方針が打ち出された。これに対し、藤原美知子議員からの詳細な質問がなされ、基礎疾患による接種券の自己申告制や手厚い情報提供が求められた。
このように多岐にわたる議事の中、特に市長のリーダーシップを期待する意見が多かった。議会での議論は、現在の経済状況と市民サービスの向上に向けた真摯な姿勢を反映していた。市議会では、新たに選出された議長および副議長による新体制が発足し、今後の議会運営への期待も高まっていることが表明された。
今後、池田市は、厳しい経済情勢に対応しながらも、市民生活の安定を担保する施策が求められるだろう。議会の活動がこのような施策の実現に向けて円滑に進められるよう、さらなる注目が寄せられる。