池田市は、令和元年12月定例会において、さまざまな議案について審議を行った。主に、各種会計決算の認定や条例改正が議題となり、特に印象的であったのは水道事業に関する議案である。水道事業会計決算では、議案第88号が審議され、純利益が3億7,600万円という好調な結果が報告された。これは上下水道事業の経営戦略による効果だと説明され、今後の料金改定についても検討される必要があるとして、経済的な安定を図る考えが示された。さらに、公共下水道事業会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など、地域の福祉と健康に関する決算も認定され、その背景には地域住民の意見や要望が反映されていることが強調された。
また、令和元年度の一般会計補正予算においては、社会保障費が増加している中、効率的な市政運営が求められることを反映した形で予算の見直しが図られた。子育て支援や福祉サービスの充実が重要視されており、反対意見もある中で、議会は各議案を通過させることで、よりよい地域づくりを進める意向が感じられた。
ただし、指定管理者制度に関しては、市民からの理解が不足している部分も見受けられ、多くの議員が指定管理に対する懸念を示した。特に、公共の施設が指定管理者に管理されることにより、今後の利用料金の変動や管理の安全性に対する疑問が生じる可能性が指摘された。市長は、この点に関し、民間ノウハウの活用や効率的な運営を強調しつつも、今後、地域との連携を深めていく方針を示した。
市営住宅や都市緑化の管理についても、指定管理者を通じて地域に根ざしたサービスを提供し、市民参加を促進する意義が問われた。これにより、地域社会の絆が一層強化されることが期待されている。