12月22日に行われた池田市の定例会において、重要な議案が可決された。地域の発展と市民サービスの向上に向けたさまざまな施策が審議され、特に「池田市教育センター条例の一部改正」や「公民館条例の一部改正」が注目を集めている。
議案第83号の公民館条例の一部改正については、中央公民館における展示室開設が決定した。文教病院常任委員会の浜地慎一郎委員長は、「展示室の開設によって市民の文化活動が一層活性化することを期待している」との見解を示した。
次に議案第84号の池田市教育センター条例の改正では、教育センターが所管する青少年健全育成事業が新設部門に移管される。この変更に関して、教育長の田渕和明氏は、「教育コミュニティづくりの重要性を強調し、地域との連携を一層広げる計画だ」と述べた。
また、発議された池田市立五月山児童文化センターについての指定管理者の指定に際し、指定管理者候補者の選定への透明性が求められた。日本共産党の小林吉三議員は、候補者におけるハラスメント事案の有無についての確認を求め、全員異議なく可決された。
池田市個人情報保護条例の全面改正については、重要な改定が行われる。事務の効率化と個人情報保護の強化を図るためのものであり、高橋拓也財務部長は、「国に準じた形で条例を見直し、市民に信頼される個人情報保護を進めていきたい」と強調した。
また、一般質問では、地域分権制度や少子化対策についても議論が行われ、下窄明議員は、地域の連携を深め、少子化対策に一層の力を入れていくことを呼びかけた。