令和4年9月28日、池田市で第9回定例市議会を開催した。議案として、地域包括ケアや職員の育児休業、新型コロナウイルス対策などが議題に挙がった。
まず、議案第58号では、長期優良住宅普及促進に関する手数料条例の一部改正が承認された。これは、認定取得のハードルを下げ、中古住宅の流通を促進するための制度である。瀧澤智子市長は、新たに取得する住民に対し、住宅ローンの減税等の優遇措置があると説明。
次に、議案第73号の低炭素化促進に伴う手数料条例の改正が提案され、ゼロカーボンシティを実現する一環として、さらなる低炭素建築物の普及が期待されている。
地方公務員の定年引上げについては、議案第54号が可決。職員定年を60歳から65歳に段階的に引き上げることにより、役職定年制の導入も含めた人事制度の改善が図られる。
また、今回の会議では教育施策についても頻繁に議論が交わされた。特に、秋季の不登校増加や職員のサポート体制についても課題として取り上げられた。今後、高齢者福祉施策や教育現場における人材確保・育成ならびに地域住民とのネットワーク構築が重要視されていくことが示唆された。
新型コロナウイルスやエネルギーの高騰による影響が市の財政へ及ぶ中で、生理用品の配布制度や、各種支援の充実を今後の施策として進める必要があるとの意見もあった。特に、医療、福祉、教育の分野における組織的な連携強化が求められている。
議案の可決・承認後、議長から各委員への質疑が続く中、円滑な生活環境を守るための新たな施策の必要性が強調された。また、生理用品の配布や温浴施設の利活用など市民のライフスタイルに配慮した政策が今後も求められることが展望された。それに伴い、池田市が目指す循環型社会の構築に向けた取り組みが、引き続き進められていくことが期待されている。