令和4年3月8日、池田市は定例会を開き、17件の議案を審議した。この中で特に注目されるのは、教育や雇用、福祉に関する条例の改正である。
中でも、市立学校講堂等の使用条例の全面改正に関する議案第2号は、学校施設の冷暖房設備の設置に伴い、体育館及び教室の使用に関する手続きの見直しが行われる。教育次長兼管理部長の亀井隆幸氏は、「使用する権利の譲渡禁止や、設備の設置に関する規定を整備することは、より円滑な学校の利用を促進する」と強調した。
また、議案第3号の労働者災害補償保険法の改正については、通勤災害の補償に関する整備が行われる。この改正により、補償制度がより強化される見込みだ。総務部長の塩川英樹氏は、法律改正に合わせた柔軟な対応を求めている。
特に、福祉に関する議案では、池田市内の消防団員に対する報酬等の改善を目指す営業規模のある議案第8号が挙げられた。消防団長の金井博司氏は、「女性消防団員の確保を目的に定員を200名に増加することを提案し、また、報酬及び手当の引き上げが図られる」と語り、地域防災体制の強化が期待されている。
さらに、教育長の田渕和明氏は、池田市いじめ問題調査委員会条例の改正に関し、複雑な案件への対応力向上を目的に補助員の導入を説明した。これは市が直面しているいじめ問題の解決に向けた重要な一歩として注目されている。
この他にも、令和4年度の各種事業計画予算案も審議され、特に病院事業や水道事業、国民健康保険特別会計予算が組まれ、地域福祉と市民生活の向上が意図されている。市長の瀧澤智子氏は、地域の基幹病院の役割を強調しつつ、施策の適切な実行を求めている。
池田市議会では、公共事業や社会福祉支援の強化とともに、コロナ禍を踏まえた新しい生活様式の構築にも目を向けている。次回の定例会でも、これらの議案についての続報が期待される。