令和4年3月29日、池田市議会定例会が開かれ、様々な議案が上程された。特に注目されたのは、池田市消防団員や市立学校の条例改正、経済予算に関する議案である。
議案第4号では、消防団員等公務災害補償条例の一部改正が提案され、労災年金担保貸付事業の廃止に伴う内容が審議された。この改正は消防隊員の福祉向上を目指したものであり、川西二郎土木消防委員長は、「消防団の公務災害状況を踏まえ、必要な措置を考慮した。」と述べ、全会一致で可決された。
さらに、議案第7号の池田市都市計画法施行条例の改正では、災害危険区域の指定見直しが中心となり、市の防災力を向上させる内容が提案された。多田隆一議員は「市民の安全を守るため、必要な指摘をしっかり受け止め、地域特性を考慮した対応が求められる。」と発言した。
議案第8号においては、消防団員の定員及び任免の条例改正が審議された。これにより特に女性消防団員の確保を促進し、報酬の引き上げも検討されている。この改正に対し、全国的に消防団員の減少が問題視されている中、対策を講じる重要性が強調された。
議案第28号では、職員の育児休業に関する条例改正が議題となり、条件の緩和が提案された。これに関して細井馨議員は「育児を支援する社会環境の整備は必要不可欠であり、今後も継続して取り組むべきだ。」と訴えた。
また、令和4年度の市の各種会計予算案も審議された。特に、令和4年度池田市病院事業会計予算が注目され、市立病院の運営に関する課題についての意見が多く見られた。市長は「医療は市民の生活に密接に関わるため、公正で厳格な運営が求められる。」と述べた。
最終的に、各議案は原案通り可決され、池田市としての福祉政策や防災対策の強化が謳われている。議会での審議を経て、多様な市民ニーズに応える対応が引き続き期待されている。