池田市の令和２年９月定例会が開かれ、複数の重要な議案が審議された。
まず、令和２年度池田市一般会計補正予算（第７号）が提案され、8900万円の追加予算が計上される。
予算総額は513億1,710万9千円となり、主に市税の償還金発生に伴う予算化が必要とされた。
総合政策部長の衛門昭彦氏は、「法人市民税の還付に伴う財政調整基金からの繰入れが行われる。」と説明した。
次に、令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告が行われ、黒字決算が19年連続で達成されたことが伝えられた。総合政策部長は「実質赤字比率や実質公債費比率も健全な水準を維持している。」と強調した。
また、池田市立幼稚園型認定こども園関連の条例が制定され、勤務時間や給与の基準が市の給料表に基づいて新たに決められる。
教育長の田渕和明氏は、「今回の変更で職員の処遇は良好に保たれる。」とし、他市の制度とも整合性をもたせる方針を述べた。
その後、交通問題に関連し、地域公共交通改善などの施策案が示された。
小林義三議員は、地域の自動車事業者支援について質問を行い、利用者の増加が見込まれる状況を考慮した支援が必要であることを訴えた。
さらに、議案第59号の（仮称）石橋地域拠点施設新築工事請負契約が締結された。
契約金額は7億3920万円、株式会社松村組が落札した。市民活力部長は「地域のニーズを反映した施設となる。」と説明した。
損害賠償に関する議案が続いて提案され、議案第60号と第61号では、学校給食の休止に伴う損害賠償の額を定め、解除に伴う賠償金が発生した経緯が詳細に説明された。
管理部長は「休校の影響で発生した賠償金が必要である。」と述べ、契約解除の背景を詳述した。
最後に、令和２年度に向けた補正予算が承認され、地域の課題解決に向けた重要な施策が進行中であることが示された。