池田市の令和5年9月定例会が開催され、様々な議案が上程された。
特に注目すべきは、池田市水道事業給水条例の一部改正案件である。
この改正により、水道料金が平均して4.73％引き上げられる見込みで、市の経営基盤の強化を目的としている。
提案の背景には、老朽化した水道管の改修が必要であることが挙げられた。
市の経済情勢や市民生活への影響が懸念され、議員からは反対意見も出たが、総務部長は「安定した給水と経営の維持が必要」と強調した。
次いで、池田市公共下水道条例や介護保険事業に関する改正も承認された。
これらの改正は、給水事業の料金改定と同じく、経営基盤の維持・向上を狙ったものであり、持続可能な都市運営へ向けた戦略の一環と思われる。
また、池田市が進めている課題の一つには、ひきこもり支援がある。議会でも、その専門的な窓口設置が求められているが、現段階では各種の支援機関の連携によって対応しているとのこと。人口減少を加速させている要因の一つともされるひきこもり問題への対策が急務とされている。
教育施策として、キャリアパスポートが重点的に取り上げられ、小学校から高校までの児童・生徒の進路形成や職業教育が強化されるように進められていることも議論の焦点の一つとなった。
その他、自治体の財政についても触れられ、特に新型コロナウイルスの影響から続く収入減への対応が課題とされている。今後の財政推計や予算において、引き続き注意深く見守る必要がありそうだ。
市長は、市民からの信託を受けた上で、課題解決に向けた改革を進める姿勢を示し、今後の具体的な施策についても引き続き検討すると述べている。