令和2年5月18日、池田市では臨時会が開催され、様々な議案が上程された。議会は22名全員の出席を確認した後、議席の一部変更などを行った。
特に注目されたのは、池田市市税条例の一部改正に関する専決処分についての報告である。この改正は、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルスによる影響を受けた市民に対して市税の徴収猶予を設定するものであり、総務部長の石田健二氏はその概要を説明した。
今回の改正は、コロナ禍における経済的困難に直面する市民を支援するため、市税の延滞金を猶予し、徴収手続きの簡素化を測ることを目的としている。石田氏は、「住民税や固定資産税など、基本的にすべての地方税が対象となる」と述べ、特に新型コロナウイルスの影響により収入が減少した市民への配慮を強調した。
続いて、令和2年度池田市一般会計補正予算の報告が行われ、同じく石田氏が説明に立った。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応を主な目的としている。歳入歳出に108億円の追加を見込んでおり、総額503億円に達する見込みだ。特に、特別定額給付金や子育て支援金にかかる経費が計上されていることが強調された。
また、議長の辞職許可と新議長の選出に関する日程も進行された。新しい議長に、多田隆一氏が選任され、「市民の不安や苦悩に向き合い、対処することが重要」との意気込みを示した。議長交代後、議会運営に関する提案が行われ、議会の改革についても期待が寄せられた。
最後に、議会は新型コロナウイルス感染症に関する対策強化を求める意見書を採択し、さらなる支援が必要であることを確認した。この意見書は、国や府に対して具体的な施策の実施を求めるものであり、地方自治体としての対応の重要性を示すものとなった。このように、議会は市民の生活を守るための多岐にわたる施策を検討している。