令和2年11月26日、池田市臨時会が開催された。
この会議では、冨田裕樹市長に関する不適切な庁舎使用問題についての調査決議が上程された。
市長は個人的な使用があったと承認し、議会が調査を進める姿勢が示された。また、この取り組みは市民の信頼を回復するための重要な一歩と位置づけられた。
決議案第1号の提出者である荒木眞澄議員は、冨田市長による公金の私的流用や虚偽答弁、パワハラ疑惑の調査を求めた。この提案は、地方自治法第100条に基づくもので、特別委員会の設置が決議された。特別委員会は市長の行為を厳密に調査し、再発防止策を提起することを目的としている。これは市政の透明性を高め、市民への責任を果たすために不可欠と考えられている。
安黒善雄議員は、この決議に反対の意を表明し、調査の範囲が広すぎることを指摘した。特にパワハラ疑惑に関する調査が個人の基本的権利を侵害する可能性があるとし、その必要性を疑問視した。
一方、小林義典議員は賛成の立場で、事実確認が市民への説明責任を果たす機会となると発言し、調査の必要性を強調した。藤原美知子議員も同様の立場から、特別委員会設置の意義を述べた。
この会議では人事院勧告に基づく給与改定に関する議案も審議された。新型コロナウイルスの影響下での公務員の給与減額が職員の士気に与える影響について質疑応答が行われ、市長は適正な給与水準の確保の重要性を強調した。
最終的に、冨田市長の不適切な庁舎の使用等に関する調査特別委員会は、委員長に渡邉千芳氏を選任し、調査のスタートを切ることが決定された。