令和2年7月28日の池田市臨時会において、議案第51号 令和2年度池田市一般会計補正予算（第6号）が審議された。今回は、新型コロナウイルス感染症に関連する施策が中心に提案され、多くの議員から意見や質問が寄せられた。
特に注目を集めたのは、キャッシュレス決済普及促進事業に関する内容である。事業者への支援を目的とし、PayPay株式会社を通じて市内の消費喚起と下支えを図るというもので、予算額は2億円に上る。
議会の場では、下窄 明議員がPayPay利用者の限られたシェアについて指摘し、全体の60%の店舗が対象外となる点を懸念した。さらに多田 隆一市長は、事業者に落ちる経済効果を強調し、キャッシュレス決済が新しいビジネススタイルのスタートであると説明した。
一方、この施策の公平性の欠如を指摘する議員も多く、全市民に恩恵が及ばない点が問題視された。特に、PayPay又はキャッシュレス決済に不安を抱える人々へ手を差し伸べる手段が不足しているため、再考を求める意見が相次いだ。
加えて、感染症対策の一環である雑務や直接経済への影響を受けた事業者への支援も必要であるとの声が上がった。確かに国からの持続化給付金や家賃支援金が存在するものの、渡邉 千芳議員は「家賃を切り詰めたくても、支援の枠から漏れる個人事業者が多い」と訴えた。
このような中で、藤原 美知子議員が障がい者施策における支援の手薄さや、教育に関する予算の内容が十分でないと訴え、特に居住者数の多い学生世代へのサポートや、障がい者への手続きの理解に関して説明が求められる場面が見受けられた。
加えて、教育長はコロナの影響を受けた学びの質を担保するため、少人数学級の検討について前向きな姿勢を示したが、実施にはまだ時間がかかる可能性があると述べた。
全体を通じて、今回の補正予算が市民の期待に応え、迅速に行動する必要性が強調され、特に生活が厳しい市民や事業者への手厚い支援が求められた。今後、議会での議論を受けて新たな施策が真剣に検討されることが期待されている。