令和4年12月23日に開催された定例会では、主に新型コロナウイルス感染症対策が大きな議題として取り上げられ、教育現場におけるICT化の促進や市民サービス向上に向けた施策についての意見が交わされた。
大阪維新の会池田の三宅正起議員は一般質問において、新型コロナの影響で医療現場がどのように対応しているかに触れ、医療関係者への感謝の意を示した。この質問に対し、教育部長の大賀健司氏は、ICT技術を活用した新たな教育手法の導入を積極的に進める予定であると強調した。
さらに、教育現場のICT化についての質問が挙がり、学校でのタブレット端末の導入状況が報告された。一方で、実際の学習効果について懸念される声もあり、教育委員会は今後の実施方針を再検討する意向を示した。この動きは、教員の負担を軽減しながらも質の高い教育を確保することを目指すものであり、教育の未来を見据えた重要な取り組みと位置づけられている。
また、保育士の配置基準の引き上げや子ども医療費の完全無償化が検討される中、地域社会における支援策の充実が求められた。保育士の労働環境改善に向けた施策は、その質の高い保育を保証する重要な要素であると考えられている。市は保育士の処遇改善に努めており、国と連携してより良い環境を整えようとしている。
さらに、餅つきの行事や地域活動を通じた福祉の視点が強調され、地域コミュニティの活性化を図る施策も必要だとされている。市民が安心して生活できる環境を維持するためには、公共交通機関の充実が不可欠であり、利用促進のための戦略的な取り組みも求められる。