池田市議会は令和3年6月25日に開催された定例会で、新型コロナウイルス感染症対策や市内の中小企業への支援策など、重要な議題を取り上げた。市長の辞職表明に伴う今後の市政運営への影響が懸念される一方、様々な問題に対する具体的な施策が必要とされている。
この日の会議では、新型コロナウイルス感染症への対応が重視された。議員たちは、池田市内で増え続ける感染者数や医療機関の逼迫状況を踏まえ、より効果的な対策を求めた。特に、国や府からの情報提供が不十分であることが批判され、迅速な情報収集体制の強化や、地域住民との連携強化が求められた。また、学校医療や高齢者・障がい者へのワクチン接種に関する支援体制の整備も議題に上がった。
市内の中小企業支援に関しても、議員たちは今後の独自の時短協力金の支給や、３度目の小規模事業者支援給付金の実施を求めた。特に、飲食事業者などは引き続き感染防止策を遵守しつつ厳しい状況にあるため、迅速かつ具体的な経済支援が急務である。さらに、国保加入者を対象にした一時給付金の実施も提案され、市民生活への直接的な影響を考慮した施策が必要とされる。
学校給食については、調理業務の委託に伴い、品質や栄養面での課題が挙げられた。議員たちは、給食で出される食材の質が不十分であるとの声を受け、業者との契約内容や調理方法の見直しを求めた。特に、異物混入や不足している食材について具体的な改善策が求められ、学校給食が子どもたちにとって安心して食べられるものになるよう、徹底した管理が必要であると強調された。
生理の貧困対策については、公共施設の女子トイレに生理用品を常備すべきだという意見が出され、他市での取り組みを参考にする必要があるとされた。少女たちが安心して利用できる環境の整備が求められており、今後の施策に期待が寄せられている。
交通対策についても、如実に減少する公共交通利用の現状が指摘された。特に、高齢者に対するアクセスの厳しさが問題視され、今後の地域公共交通計画において、バスの運行改善や新たな運行ルートの検討を急ぐべきとの意見が採り上げられた。