令和4年1月21日に行われた臨時会で、池田市の令和3年度一般会計補正予算（第10号）の審議が行われた。欠席議員を除き19名が出席し、議案は原案通り可決された。
補正予算の内容は、歳入歳出それぞれに478,975千円が追加され、総額は453億8,112万1千円に達する。予算の主な目的は、新型コロナウイルス感染症に対応した経費として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて支出することにある。
瀧澤智子市長は、補正予算の説明を行い、歳出の具体例を紹介した。特に高齢者応援事業で配布されるギフトカードの送付理由について触れた。高齢者の外出が減少し、社会とのつながりが薄れる中で、食費や日常生活に役立てられるよう3千円のギフトカードが考案されたと強調した。
また、消費喚起事業として、店舗でキャッシュレス決済を利用した際に20％のプレミアムポイントを付与する施策が計画されている。この施策は、対象事業者の経済的支援を図ることを目指しており、市の支出は2億4,980万円とされている。事業者の選定過程について疑問を持つ議員が多く、透明性を保つ必要性が指摘された。
議員の間では、今回の補正予算に新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が含まれていないことへの懸念が表明された。特に、ワクチン接種やＰＣＲ検査の拡充について要望があがり、感染防止への取り組みが求められた。市は、ＰＣＲ検査を自主的に行うことが困難な事情を説明しつつ、今後の協議の場で見解を示す意向を示した。
池田市では、インフルエンザや新型コロナウイルスへのハザードマップを公開するためのGISシステムを導入し、利便性向上を図る。市民にとっては、今後の施策がどのように実施されるかが注目される。
議長の前田敏は、全ての議案について審議を終え、無事可決されたことを報告した。議会全体では、コロナ政策が地域住民の生活に直結する問題であるため、しっかりとした対応が求められる。