池田市議会は令和4年12月の定例会において、令和3年度の各会計決算の認定を行った。
特に注目されたのは水道事業会計の決算についてで、給水量や収益が減少したことで、電気代や資材費の高騰が今後の事業に影響を与えると懸念される。上下水道事業管理者の吉村寛氏は、「令和3年度の純利益は約1億2千万円で、前年度と同程度」としながらも「過去3年間の平均と比べると、約2億5千万円の減収」と懸念を示した。
これに関連し、藤原美知子議員（日本共産党）は「水道事業の運営状況は厳しい」と指摘し、料金回収率がも100%を切っていることに触れ、改善策を求めた。また、今後の経営戦略として、使用量の減少影響を求める新料金制度の検討が進められていることも確認された。
次に、入院患者が減少している国民健康保険特別会計についても議論がなされた。安黒善雄委員長は、医療費適正化への取り組みや、健康寿命の延伸に向けた方策が推奨されたと報告。
議会では、介護保険特別会計に関する意見が交わされ、担当課長からは「利用控えがあるが、他のサービスが増加している」との報告がなされ、サービス利用の傾向が多様になっていることも確認された。
さらには、池田市立五月山児童文化センターの管理者を特定非営利活動法人関西コミュニティ協会に指定することが決定された。山元建議員がこの団体の歴史的な変遷について質疑したが、教育部長は「組織名の変更は多様性への対応」と説明した。
最後に、病院事業会計補正予算については、年間入院患者延数が大幅に減少したことが数値から示された。新型コロナウイルスの影響が大きいとし、患者が他の病院に流れたり、受診を控えたりしている実態が伺えた。病院事務局長は、同時にクレジットカードを利用した後払い制度の導入を進め、患者の負担を軽減する努力がなされていると述べた。
議会の中で市民の安全や健康を守るための姿勢が確認され、様々な課題に取り組む意義が強調された。