池田市は令和5年3月の定例会において、多岐にわたる議案の審議を行った。特に、子ども・子育て支援法の改正を反映した関係条例の整理が注目され、各議員から様々な議論が交わされることとなった。
議案第1号では、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、関係条例の整理に関する条例を制定することが提案された。子ども・健康部長の藤井彰三氏は、この改正がこども家庭庁の創設に関連していることを強調した。具体的には、保育要件に関する内閣の関与が見直され、こども家庭庁が統括することにより、一部の条文が削除されることが説明された。
続いて、議案第2号、池田市職員定数条例の一部改正についても議論が行われた。消防長の金井博司氏は、救急隊1隊の増隊とそれに伴う職員定数を121人から139人に引き上げることが必要性から示唆した。急増する救急需要に応じ、的確な人員配置が必要であるとの認識を示した。
また、議案第3号では会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正が提案され、報酬基準月額を引き上げる内容について質疑が行われた。総務部長の塩川英樹氏は、人事院勧告に基づく改定であると述べ、常勤職員との整合性に考慮した内容であることを説明した。
さらに、議案第4号は池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の改正であった。副市長の石田健二氏は、生活保護を受けている者に対する助成対象を見直す内容となることを説明した。
議事の中では災害見舞金支給に関する改正や、新年度の予算案についても詳細な審議が行われ、医療や福祉、教育関係の予算が重点的に議論される傾向がみられた。特に、新型コロナウイルスの影響により、医療機関の役割や対応が評価され、今後の地域医療についての見通しが語られた。
最終的に、議案は各常任委員会への付託が決定され、令和5年度池田市の医療や福祉を支えるための取り組みが期待される。市長の瀧澤智子氏は、財政健全化を図りながらこれらの施策を進めていく意向を示した。