令和２年６月の池田市議会定例会の会議録では、複数の重要な議案が可決された。その中でも、大阪広域水道企業団に関する議案や動産の取得について、特に議論が交わされた。水道問題は、市民生活に直接影響する重要なテーマではある。
土木消防常任委員会の川西二郎委員長は、議案第45号についての審査結果を報告する中で、特に水質や料金の特性について参加議員と質疑を交わした。また、高規格救急自動車の取得についての議案第46号に関しても、救急隊運用の24時間体制実現に向けた重要性が強調された。市長からは、今後の人員増強に関する示唆もあり、本市の救急医療体制強化の動きが見られる。
さらに、子供の教育に関する条例も多く議論され、特に特定教育・保育施設の基準や家庭的保育に関わる基準の改正に関しても慎重な審議が行われた。子どもたちの育成にとって適切な環境が整備されるべきとの意見が多くあがる中、特に連携施設の確保に関する基準改正の重要性も再確認される。
また、池田市における農業政策についても関心が寄せられ、農業振興のための新施策の必要性や、市民に対する食育推進に向けても財源や政策の見直しが求められる場面も見受けられた。
議会ではまた、今後の予算についても触れられ、市長は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、持続可能な財政運営が重要であると述べた。教育における支援施策や感染対策に関しても多くの質問が寄せられた。
一方で、子宮頸がんワクチンの接種へ向けた周知方法についてtheの検討や、感染関連の施策における進捗状況についてが話題となった。市は市民に対して柔軟な支援策を模索し、地域の編成に応じた対策を通じ多角的な施策を進めてゆく必要性が指摘された。
加えて、地域のコミュニティ制度の問題も新たに議論の焦点となり、地域との連携強化が求められる中、地方創生臨時交付金活用への期待も高まっている。市民が必要とする情報の把握や施策展開について、議員からの要望も相次ぎ、これからの市政に力強いアプローチが求められる。