令和3年3月8日、池田市の定例会にて市長、冨田裕樹氏が施政方針を発表した。この中で、新型コロナウイルス感染症対策が特に注目され、多くの議員から質問が相次いだ。
新型コロナウィルスによる影響が続く中、冨田市長は「医療機関や高齢者施設に対するPCR検査の実施が重要」と強調し、定期検査の充実を求める意見に対し、現行の検査体制では「独自検査は困難」との見解を示した。
さらに、市議会では消費税減税の要望も話題に上った。議員からは、中小企業や低所得者に対する消費税の負担軽減が急務であり、国への減税要請が求められた。市長もその必要性について認識を示し、引き続き国に対し意見を寄せる意向を明かした。
また、核兵器禁止条約に関する言及があり、「日本は唯一の戦争被爆国として、条約に参加すべき」との提案がなされた。市長は、地域の平和を理念として活動していく旨の答弁をし、核兵器廃絶の動きに賛同の意を示した。
カジノ誘致に関しては、議員から「他人の不幸で利益を得るのは許されない」と強い反対の意見が表明され、市長も大阪府に対して公然と反対の姿勢を強調した。
最後に、福祉や医療の充実に向けた取組についても質問があり、特に中でも「生活困窮者への支援が重要」という意見が多数を占めた。市長は、国や府との連携を強化し、必要な施策を推進する意欲を強調した。本議会では意見が交わる中、市の未来に向けた方針が示されることとなった。
池田市では、地域社会の一体感を向上させるため、各種プロジェクトを進めていく。特に新型コロナウイルス等で、発生した生活課題の改善に向けては、草の根の取り組みや各種団体との連携を一層強化する必要がある。このようにして、地域住民が安心して在住できる環境作りを進める方針である。