池田市は令和2年12月22日に定例会を開催し、様々な議案を審議しました。
最も注目される議案は、議案第88号「池田市火災予防条例の一部改正について」です。
この改正では、50kWを超える急速充電設備の設置時に、消防長への届出を義務付ける内容が含まれています。
発表した川西二郎委員長（土木消防常任委員会）は、消防長への届出が必要な理由や審査基準、未提出者に対する罰則について質疑があったことを明かし、この内容に関して全員異議なく原案通り可決されたと報告しました。
続いて議案第89号「豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について」が通過しました。
これは５市での共同運用を目指した協議会設立に関するもので、これにより、市民サービスの向上が期待されます。
消防長は、地域の災害対策について、北摂全体に広げる必要性を強調しました。
また、議案第85号「池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」も議論を呼びました。
この改正は、令和3年4月からの期末手当支給割合の引下げを含んでおり、一部議員からは教育職員のモチベーションへの影響が懸念されています。教育長は職員団体との交渉を基にした改定であり、理解が得られたとしました。
具体的な手続きとして、一般質問が行われ、多数の議員が市政についての疑問や要望を発表しました。
特に、濃厚接触者に対する支援や学校現場におけるコロナ対策については慎重な検討が必要とされ、今後の施策に注目が集まります。
今後も市民の声を反映させた施策が求められます。