令和元年阪南市議会第2回定例会での議論では、教育への投資や市税の減免措置、生産性向上、内部統制制度の整備運用など多岐にわたる問題が扱われた。
特に議論を呼んだのは教育投資についてである。教育長は教育の質を高めるための施策を強調し、学習環境の改善や専任司書の配置について解説した。これに対し、渡辺秀綱議員は教育投資の重要性を訴え、教員が児童・生徒に向き合うための時間が確保される環境整備の必要性に言及した。また、図書館の活用や読書環境の充実についても言及し、図書館専任司書の重要性を訴えた。
さらに、地域市民にとって欠かせない市税の減免措置についても審議された。市民部長は、地方税法に基づく減免措置を説明し、特定の事情に基づいて柔軟に対応することが必要であると述べた。議員らはこの透明性の低い措置に疑問を抱き、見える化の重要性を訴えた。
次に、生産性向上を目的とした公務員の働き方改革についても言及された。市長は公務員の評価制度見直しについて明言し、教育現場の長時間勤務問題にも触れた。国の新たなガイドラインに沿った取り組みによって、教員の働き方を改善し、育成につながるとの意見も出された。
最後に、地方自治法改正に伴う内部統制制度と監査制度の整備運用についても話し合われた。内部統制方針の策定について、市町村での努力義務にとどまる一方、監査制度は法改正に基づく監査基準を徹底し、適正な事務処理や組織運営を目指すとの方針が示された。 市長は、今後も引き続きリスク管理を強化し、市民の信頼を確保するための努力を惜しまない考えを示した。