令和元年の阪南市議会第2回定例会が再開され、主要な議案が審議された。市長の水野謙二氏が提案した補正予算関連の議案が優先議題として扱われた。
市長は、平成30年度阪南市一般会計補正予算（第13号）と、同年度の国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計補正予算について説明を行った。これらの補正には、歳入歳出の減額が盛り込まれており、一般会計補正予算では歳入・歳出ともに約4億637万円の減額が見込まれている。
特に、扶助費の減額や補助金の確定に伴う歳入の修正が影響している。一般会計補正予算については、予算総額が193億1,588万7,000円になる見込みである。教育費や福祉関連事業、公共事業も含め、各科目で所要の調整が行われる。
また、令和元年度阪南市一般会計補正予算（第2号）及び（第3号）も可決された。第2号は歳入歳出757万円の増額を含む一方で、第3号は歳入歳出それぞれ1億9546万4,000円増額される。
市の財政状況について、総務部長の森貞孝一氏は「厳しい状況ではあるが、健全な財政運営に努めている」と述べ、財政調整基金の取り崩しを明示した。この取り組みは復旧事業や新たな事業推進を視野に入れたものであると言及。
議案第33号では市有地ののり面崩落事件に関する損害賠償についての承認も得られた。水口市長公室長は賠償額714万円について詳細を説明し、事故発生からの対応状況を報告した。また、阪南市の災害援護資金の貸付条件を改善する議案もあり、これにより被災者がスムーズに支援を受けられる基盤を整えることが期待されている。