令和元年第2回与那原町議会臨時会が、5月21日に開催された。
本会議では、さまざまな議題が取り上げられた。中でも特に注目を集めたのは、与那原町税条例等の改正、固定資産税課税免除、および国民健康保険税条例の改正に関する専決処分の承認であった。
与那原町長の照屋勉氏は、「地方税法等の一部改正に伴うもので、町議会を招集する暇がないことが明らかであるため、専決処分を行った」と述べた。
経済的な影響も懸念されており、国民健康保険税の改正に関する質疑では、議員の我謝孟範氏が、「税の上限が引き上げられた理由は、事務的な対応に過ぎない」と強く指摘した。また、「高齢化社会を迎え、国民生活が厳しい現状で、国にも政策の見直しを訴えていく必要がある」とも強調した。
一方で、議案第22号にある「子ども・子育て支援会議の委員を20人に増やす」という改正案については、賛否が分かれる展開となった。子育て支援課長の伊集京美氏は「より多くの意見を収集し、質の向上を図る」と述べたが、舩谷政喜議員からの「人数を増やしても意味が薄い」という意見が出て、質疑が活発に行われた。
最終的に承認されたこの改正は、子育て世代にとっての手厚い支援策を目指すものであるが、その具体策に対しては議員間で様々な意見が交わされた。
さらに、与那原町庁舎の解体工事請負契約に関する議案も審議された。契約金額は72,360,000円で、協栄海事土木株式会社、有限会社栄開発、有限会社ショウエイ産業の特定共同体が契約の相手方となる。
最後に、本会議では令和元年度一般会計補正予算（第1号）についても議論され、歳入歳出それぞれを218,848千円追加し、補正後の予算総額を9,010,384千円とすることが承認された。
議長の識名盛紀氏は、閉会に際して、「今回の議論を踏まえて、引き続き町民のために尽力することが求められる」と述べ、会議を終了した。