令和3年8月16日、中城村議会臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、意見書第11号、重要土地等調査規制法の廃止を求める意見書が可決された。提出者の安里ヨシ子議員は、米軍や自衛隊基地の周辺住民への影響を強調し、「国策により負担を強いられる住民の状況は深刻である」と述べた。意見書は原案通りに議決され、法の廃止を求める姿勢が村議会によって確認された。
続いて、意見書第13号と決議第4号では、渡名喜島沖合における米軍ヘリコプターからのコンテナ落下事故について触れられた。安里清市議員は、同事故を「人災」と位置付け、「過去の事例に学ぶことなく、同様の問題が繰り返されるのは許されない」と訴えた。この意見書および決議も原案通りに可決され、村民の安全を守る決意が示された。
さらに、旧庁舎に設置された看板撤去・設置に関する決議も議題に上がり、屋良照枝議員は看板の重要性を唱え、「日米地位協定の見直しは多くの村民の願いである」と表明した。この決議も賛成多数で可決され、村の声を形にする姿勢が称賛された。
会議の最後には、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイによるパネル落下事故に関する意見書と決議についても議題となり、大城常良議員は再び安全管理の徹底を求めて発言。会議は活発な意見が交わされ、必要な取り組みが強調されつつ閉会した。このように、村議会の審議は市民の安全と権利を守るための重要なステップを踏み出している。